会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株式会社の会計

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株式会社の計算規定は、株主や会社関係者に対する企業情報の開示規制と、分配可能額をいかに産出するかを定める配当規制の2つの要請を考慮する必要があります。

株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う必要があります。

株式会社には法令省令で定めるところにより、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません。

株式会社は会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿およびその事業に関する重要な資料を保存しなければなりません。

また、所定の株主は会社の営業時間内にいつでも会計帳簿の閲覧や謄写等を請求することができます。

しかし、株主はその請求の理由を明らかにする必要があり、所定の場合には会社もこれを拒否することができます。

株式会社は各事業年度に係る計算書類および事業報告、これらの附属明細書を作成しなければなりません。

各事業年度の計算書類と附属明細書は、その次号年度に係る会計帳簿に基づいて作成する必要があります。

会社の財産計算の方法に関しては、かつての資産評価について原価主義の原則が採用されていましたが、広く時価主義が認められるようになると、市場価格がある金銭債権、社債、国際、地方債等の公債その他の債権、株式の評価にも時価主義が採用されるなど、会計のあり方も急速に変化しています。

これを法律で定めると迅速なルールの改定ができないため、資産の評価方法に関する詳細な規則については会計計算規制といった法務省令に等に定められています。


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