会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株式会社の計算
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株式会社の計算

資本金

資本金は、会社財産を確保維持するために基準となる一定の金額のことで、会社が有する金銭や資産のことではありません。

つまり、会社の業績が順調である場合には剰余金の配当ができますが、資本金が増加すればするだけ、剰余金の配当もしにくくなります。

しかし、資本金の額とは関係なく、純資産額が300万円未満の場合には、剰余金があっても株主に分配できない配当規制があります。 (さらに…)

準備金

会社法では、資本金以外に一定の準備金を積むように定めています。

資本金の額を超える財産を、すぐに会社から流出させることを認めてしまうと、会社が不調になったときに対応できない可能性があるからです。

会社の設立または株式の発行に際して、株主となる者が会社に対して払込みまたは給付をした財産の額は、原則として資本金に組み入れるべき額とされています。 (さらに…)

資本金・準備金の減少

資本金・準備金の規制は、不当な配当による社外流出を防ぎ、債権者を保護するためのものです。

しかし、多くの倒産事例でも、資本金や準備金は必ずしも債権者を保護する制度として役に立ってはいません。

そこで、会社法は、資本金や準備金の減少に関しても規制緩和を図り、会社の成立後に減少することができる資本金、準備金の額について制限を設けていません。 (さらに…)

株式会社の会計

株式会社の計算規定は、株主や会社関係者に対する企業情報の開示規制と、分配可能額をいかに産出するかを定める配当規制の2つの要請を考慮する必要があります。

株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う必要があります。

株式会社には法令省令で定めるところにより、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません。 (さらに…)

剰余金の配当規制

会社の営利活動の結果として得られた利益は株主に分配することができ、株主も何らかの配当を期待しています。

しかし、会社用では剰余金の配当をすることができる限度を、分配可能額として定めて規制しています。

剰余金の配当、資本金および準備金の減少に伴う払戻し、自己の株式の買受け等による株主に対する会社財産の払戻し、利益処分によるその他の金銭等の支払いなどの事項は、いずれも実質的には会社財産をはき出すものです。 (さらに…)

連結計算書類

大きな企業の中には、グループ企業を形成し密接な経済的な関係を構築しているケースがあります。

このような企業の実態を正しく理解するには、グループ企業の実態を把握する必要があります。

そこで、連結経営が重視され事業年度の末日に大会社であって金融商品取引法に基づいて有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない会社には、その事業年度のかかる連結計算書類を作成する必要があります。 (さらに…)

決算公告

株式会社は、その規模や選択した機関設計のあり方には関係なく決算公告をさせて取引先などに情報を開示する機会を確保する必要があるため、取締役会のない会社でも決算公告が必要です。

しかし、損益計算書またはその要旨まで公告しなければならない会社の範囲は大会社に限られており、それ以外の会社は貸借対照表を開示するだけでよいことになっています。

有価証券報告書を提出している会社でEDINET等でその報告書を開示している会社は、それとは別に決算公告する必要はありません。 (さらに…)

電子公告

電子公告は、公告方法のうち、電磁的方法によって行うものです。

電子公告は、株主だけが閲覧できればよいWEB開示とは異なり、不特定多数の一般の人々が閲覧できるようにする必要があります。

会社が電子公告を行う場合、本店所在地においては2週間以内に管轄登記所で所定の事項を登記する必要があります。 (さらに…)