会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

機関設計によって異なる役員等の任期

機関設計によって異なる役員等の任期

機関設計によって異なる役員等の任期

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委員会設置会社の取締役や執行役の任期は1年とされています。

委員会設置会社でない会社の取締役、会計参与の任期は原則として2年以下ですが、非公開会社の取締役、監査役、会計参与の任期は、定款によって10年まで伸長することができます。

そこで、かつての有限会社の取締役のように任期を定めないわけにはいかないため、少なくとも10年に1度は取締役を改選して登記する手続きが必要です。

しかし、任期が長ければ必ずしも会社にメリットがあるわけではありません。

役員を解任した場合の損害賠償の算定では残任期間が長くなるため、賠償すべき金額も大きくなる恐れがあります。

監査役の任期は、原則として選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでと、比較的長くなっていますが、会計監査人の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとされています。

ただし、定時株主総会で別段の決議がされない限り、会計監査人は再任されたものとみなされます。

機関設計を変更する場合に、それぞれの機関設計による任期の規制の違いがどのように扱われるのか疑問が生じます。

そこで、非公開会社であることをやめて公開会社となる場合など、委員会設置会社になる旨の定款変更をする場合、委員会設置会社となる旨の定めを廃止する定款変更をする場合には、それまでの取締役の任期は、その定款変更の効力が生じたときに満了したものとみなされます。

また、会計監査人の設置会社が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款変更をした場合には、会計監査人の任期は、その定款変更の効力が生じたときに満了します。


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