会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

決算公告

決算公告

決算公告

このエントリーをはてなブックマークに追加

株式会社は、その規模や選択した機関設計のあり方には関係なく決算公告をさせて取引先などに情報を開示する機会を確保する必要があるため、取締役会のない会社でも決算公告が必要です。

しかし、損益計算書またはその要旨まで公告しなければならない会社の範囲は大会社に限られており、それ以外の会社は貸借対照表を開示するだけでよいことになっています。

有価証券報告書を提出している会社でEDINET等でその報告書を開示している会社は、それとは別に決算公告する必要はありません。

会社法による決算公告は、有価証券報告書を提出していない非上場会社の問題です。

決算公告は電子公告による方法または電磁的方法によって行うことができ、貸借対照表に記載、記録された情報をWEBサイトで開示できます。

これにより、会社のコスト負担が軽減され、債権者だけでなく、これから会社と取引しようとする者も含めて常にだれもが気軽にアクセスできるようになっています。

電子公告や電磁的公示によって開示する期間は株主総会で承認を得た日から5年間とされており、途中で開示を中止することはできません。

また、要旨ではなく全部を開示しなければなりません。

貸借対照表等が掲載されるホームページのアドレスは、登記すべき事項とされています。

さらに、計算書類、事業報告、それらの附属明細書や、監査報告、会計監査報告、臨時計算書類等は5年間にわたって本店に備え置いて株主、債権者に開示されます。


« »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です