会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

特別取締役

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取締役会設置会社では、重要な財産の処分や譲受、多額の借財等の重要事項は、取締役会が決定しなくてはいけません。

他の機関に決めさせることは許されません。

しかし、重要な財産とは何か、多額とはいくらかなどは、必ずしも明確ではありません。

また、大規模な会社では、それらの重要事項について参加した取締役全員で決議することは機動的な対応の妨げになります。

そこで、取締役会全員を招集しなくても、特別取締役の議決だけで取締役会の決議とみなすことができる制度の採用が認められています。

つまり、委員会設置会社でない取締役が6名以上いて、社外取締役がいる場合には特別取締役を設けることができるのです。

特別取締役を置くと、重要な財産の処分や譲受、多額の借財などの事項について、特別取締役による議決で決定することができ、それをもって取締役の決議にすることができます。

しかし、この決議後、遅滞なくその内容を他の取締役に報告する必要があります。

特別取締役を設ける場合、取締役会の決議で3名以上を選定する必要があります。

上級レベルの取締役が選定されれば、特別取締役は事実上、会社の執行部として重要な機能を果たし、従前の常務会や経営委員会のような役割を果たすことになります。

特別取締役を設けるために、定款を変更する必要はありません。

従前の常務会や経営委員会等が取締役会の決議だけで設置されていたことと平仄を合わせているからです。

一方、特別取締役を設けた場合には登記が必要になります。

この登記により、取引の相手方はその取引を会社が承認するために取締役の全体の決議が必要なのか、特別取締役による議決で足りるのかが判断できます。


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