会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

現物出資とDES

現物出資とDES

現物出資とDES

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株式会社は募集株式の発行等において、金銭以外の財産を出資の目的とすることができます。

自己株式の処分に際して現物財産が給付される場合も、新株発行と同様の取扱いがされます。

この場合、その財産の内容や価額を定める必要があり、原則として、募集事項の決定後に遅滞なく現物出資財産の価額を調査させるために、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければなりません。

しかし、募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の10分の1を超えない場合や、現物出資財産等の総額が500万円を超えない場合等、所定の場合には検査役は不要です。

ただし、会社と利害関係のない者が過失なく現物出資をして、事後的に責任を問われる場合、その出資者には出資の取消権もあります。

つまり、現物出資財産を給付する募集株式の引受人に限り、裁判所の決定により現物出資財産の価額が変更された場合、その決定の確定後1週間以内に限り、その募集株式の引受けの申込みまたは募集株式の総数の引受けをする意思表示を取り消すことができます。

デット・エクイティ・スワップ(DES)は債務を株式にすることで、中小企業の債務超過解消手段としても利用することができます。

たとえば、債務超過の解消により財務内容を改善したり、債務者である会社への現物出資で増資が可能となります。

具体的には、会社成立後の募集株式の発行等に際して、金銭債権をもって出資することで行います。

会社法では、株式会社に対する金銭債権のうち弁済期が到来しているものを、その債権額以下で出資する場合には、検査役の調査を不要としています。

これにより、手続き上はDESがやりやすくなっていますが、税務上の影響等は別途チェックする必要があります。


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