会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

監査役の権限

監査役の権限

監査役の権限

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監査役は原則として、会社の業務と会計の監査にあたる機関として、業務監査権限と会計監査権限を有します。

つまり、本来は経営陣から独立した役員らの業務執行についての調査、監査権限をもっており、取締役会への出席義務と意見陳述義務を負います。

取締役の職務執行を監査することは特に重要です。

監査役は、いつでも取締役や支配人その他の従業員に対して事業の報告を求め、会社の業務や財産の状況を調査することができます。

監査役はこのような権限を背景に事業報告や計算書類を監査して、監査報告を作成します。

ただし、監査役会を設ける株式会社は会計監査人を設置する会社以外の非公開会社においては、定款で定めることで監査役の権限を会計監査権限に限定することができます。

もっとも、会計監査権限しかない監査役がいるだけの会社は、監査役設置会社とは扱われず、より強い株主の監督是正権が認められることになります。

監査役を設けない株式会社でも、複数の監査役が選任されることがあります。

そのような場合には、監査役会の同意または決議を要する事項については監査役の過半数の同意が必要です。

さらに、監査役会を設置する会社の監査役は3人以上が必要で、そのうち半数以上は、過去にその会社やその子会社の取締役や支配人その他の使用人になったことがない社外監査役でなければなりません。

監査役の権限、機能については、重大な企業不祥事が起きるたびに改正が繰り返されてきました。

原則として監査役の任期も、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとされ、比較的長くなっています。

しかし、監査役のチェックは適法性監査と呼ばれ、その内容や業務の妥当性に及ぶかは論議があります。


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