会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

監査役の選任と解任

監査役の選任と解任

監査役の選任と解任

このエントリーをはてなブックマークに追加

監査役の選任と解任は株主総会で行われますが、監査役がいる場合、取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するためには、監査役の同意が必要です。

監査役が2人以上いる場合には、その過半数の同意が必要となります。

また、監査役は取締役に対して、監査役の選任を株主総会の目的とすること、または、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求できます。

監査役会設置会社においては、さらに、取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには監査役会の同意が必要となり、監査役会は、取締役に対して監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するように請求できます。

監査役は、その会社または子会社の取締役や支配人その他の従業員と兼ねることができないほか、取締役と同様の資格制限があります。

公開会社では、定款をもってしても、「監査役は株主であることを要する」と決めることはできないという制限がありますが、非公開会社では、そのような制限も可能です。

監査役は自主的に辞任できるほか、取締役会は監査役を解任する議案を決定することができます。

この解任決議は取締役の場合とは異なり、過半数決議ではなく特別決議による必要があります。

しかし、監査役の人事が取締役会に握られていると、監査役による取締役に対するチェックが機能しない可能性があります。

そこで、監査役は株主総会において監査役の選任、解任について意見を述べることができ、監査役を辞任した者もその後最初に招集される株主総会に出席して、辞任の旨と理由を陳述できる機会が求められる必要があります。


« »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です