会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

直接無限責任と間接有限責任

直接無限責任と間接有限責任

直接無限責任と間接有限責任

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合名会社の社員や合資会社の無限責任社員は、会社の債務について、金額の制限なく無限に責任を負います。

しかも、その責任は、社員が直接、会社債権者に対して負うものです。

そのため、事業上のリスクを会社だけでなく、社員も負うことになります。

しかし、本来は、事業のリスクはあくまでも会社のリスクであるので、社員がそのリスクを負わなくてもいいようにした方が、より多くの出資が集められると考えられます。

そこで、株式会社や合同会社の出資者の責任が、原則として出資金額に限定されるのが「有限責任」です。

たとえば、事業に失敗して訴えられた場合、会社が責任を負うだけで、出資者は有限責任だけを負えばよいのであれば、思い切って大規模な事業にチャレンジすることもできるかもしれません。

そこで、本来、大規模な事業に適するように考案された株式会社の場合は、その出資者である株主は、会社債権者に対して、何らの責任も直接負うことはないものとされています。

株式なら、社員の個性は関係なく、多数の人々が簡単に参加することができると考えられます。

株主は、株式の引受価額の限度で、会社に対して出資する義務を負います。

株主の責任は、その範囲に限定された有限責任です。

しかも、その責任は会社債権者に対して直接負うのではなく、会社を通して間接的に追う「間接責任」です。

このような、「株主の間接有限責任の原則」は、会社が倒産した場合にも、株主は出資した分を損するだけで、それ以上の責任は負わなくてよいことを意味します。

一方、このような制度が、一般大衆からの大規模な資金調達を可能にしているということもできます。


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