会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

社外取締役

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社外取締役の定義は、次のように定められています。

「会社の業務を執行しない取締役で、過去にその会社や子会社の業務を執行する取締役、支配人その他の従業員になったことがなく、かつ現に子会社の業務を執行する取締役やその会社・子会社の執行役・支配人その他の従業員でない者」でなければならない。

しかし、こうした形式要件しかないので、親会社の関係者も社外取締役になれてしまいます。

社外取締役の実態については、会社法施行規則によって、詳細な関連情報を事業報告等に記載すべきこととなっています。

株主総会参考書類にも、選任議案で同様の情報開示を要します。

これらによって、社外取締役の独立性の程度をチェックすることができます。

日本では以前から、取締役会内部の人間関係から仲間主義に陥り、取締役会のチェック機能が働いていないのではないかという批判がありました。

そこで、これを克服するために提唱されたのが社外取締役です。

欧米では、多数の独立した社外取締役がすでに活躍しており、これを日本の会社法にも取り入れようということです。

しかし、現実には社外取締役にふさわしい人材があまりいないのではないかという指摘もあります。

また、取締役の責任が重いので、有能な人材がいたとしても、外部から取締役として招聘することも難しいという指摘もあります。

そこで、社外取締役には、取締役の会社に対する責任限定契約などの特別な取り扱いが認められており、その場合には、その旨を登記すべきことにもなっています。

特別取締役を設ける会社や、委員会設置会社では、会社OBではない社外取締役が必要とされています。


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