会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

簡単な事業再編

簡単な事業再編

簡単な事業再編

このエントリーをはてなブックマークに追加

事業再編には、特別決議を不要とする簡単な手続きが認められているものがあります。

たとえば、吸収合併で消滅会社等の株主等に対して交付する対価の帳簿価額の合計額と交付される存続会社の株式数に一株当たり純資産額を乗じて得た額の合計額が存続会社の純資産額の20%以下の場合には、存続会社において株主総会の決議を経ることが不要となります。

吸収分割の分割会社が継承させる資産の帳簿価額の合計額が分割会社の総資産額の20%の以下の場合にも、分割会社の株主総会の決議は不要です。

また、株式交換で完全親会社の株主となる者に対して交付する対価の帳簿価額の合計額と交付される同社の株式数に一株当たり純資産額を乗じて得た額の合計額が完全親会社の純資産額の20%以下の場合、完全親会社では株主総会の承認を得ることが不要とされています。

そのほかに事業全部の譲受けや事後設立における譲受会社等についても同様の制度があります。

これらの制度を活用することで、株主総会の特別決議なく合併や会社分割等ができます。

しかし、非公開会社でその株式の発行または移転を伴う組織再編行為については、それらの簡易組織再編行為をなしうる要件に合致する場合でも、その非公開会社においては株主総会における所定の決議を要するものとする等の例外があります。

また法務省令が定める所定の株主が簡易組織再編に対して反対の意思を通知した場合にも、簡易な手続による再編ができません。


« »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です