会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

組織変更

組織変更

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会社法では、組織変更をその組織を変更することで株式会社が合名会社、合資会社または合同会社になること、および合名会社、合資会社または合同会社が株式会社になることをいうものと定めています。

組織変更を利用することで、一度会社を解散させてから新たに会社を設立させるよりも効率的な事業再編ができます。

なお、合名、合資、合同の三者間の変動は、定款変更による他の持分会社への種類の変更にすぎず、組織変更ではありません。

組織変更を行う株式会社は、組織変更計画備置開始日から組織変更がその効力を生ずる日までの間、組織変更計画の内容その他法務省令で定める事項を記載・記録した書面・電磁的記録をその本店に備え置かなければなりません。

組織変更を行う株式会社は、この効力発生日を変更することができます。

組織変更を行う株式会社の債権者は、その株式会社に対して組織変更について異議を述べることができます。

そこで、組織変更を行う株式会社は所定の事項を官報に公告し、さらに知れている債権者には原則として各別にこれを催告しなければなりません。

しかし、債権者が一定の期間内に異議を述べることができる期間は、1カ月を下回ることはできません。

この期間内に異議を出さない場合には、債権者が組織変更を承認したものとみなされます。

しかし債権者から異議が出た場合、組織変更を行う株式会社はその債権者に対して、弁済または相当の担保を提供して、またはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければなりません。

ただし、その組織変更を行ってもその債権者を害する恐れがない場合はこの限りではありません。


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