会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

自己の株式の取得手続

自己の株式の取得手続

自己の株式の取得手続

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株式会社は、いつでも所定の事項について株主総会の決議をすることで、自己の株式を取得することができます。

これは、一般的に株主との行為により自己の株式を会社が取得することを認めるものです。

この株主総会は、定時株主総会である必要はなく、臨時株主総会でもかまいません。

株主総会の普通決議によって、取締役会に対して、自己の株式を取得できる権限が付与されます。

株主総会によって、すべての株主に機会を与えて、自己の株式を取得する場合、譲渡人となりうる株主全員に売却する機会が与えられるように、通知・公告が義務づけられており、ミニ株式公開買付けのような形となります。

株主から申込株式数が取得株式数を超える場合は、会社は案分比例で取得する必要があります。

これに対し、特定のものから買い受ける場合には特別決議が必要です。

そして、その特別決議には原則として、他の株主に自分も売主に加えるように請求できる機会を与える必要があります。

株主は所定の例外に当てはまらない限り、自己を譲渡人となる株主に加えるように請求できるのです。

株主総会の決議に基づき自己の株式を取得しようとする場合は、取得価格等をどのように決めるかが問題になります。

取締役会設置会社ではその都度、取締役会の決議によって所定の事項を定めます。

取締役会がない会社はその都度、取締役がそれらについて定めます。

このような自己の株式の取得条件は、その決定ごとに均等に定めなければならないほか、所定の財源規制がかかります。


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