会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

親子会社の規制

親子会社の規制

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子会社とは、親会社からの一定の支配権が及びうるとみられる法人等を意味します。

そこで、従前の議決権過半数のみの基準ではなく、会社法施行規則に詳細が定められている実質的な判断基準によって定められています。

これらにより、親子会社の規制は日本法に基づいて設立された会社について適用されるだけでなく、組合や外国会社が絡むケースも含まれます。

つまり、会社法でいう子会社は株式会社、有限会社だけでなく、親会社からの一定の支配権が及びうるとみられる外国会社等を含む法人等も含められます。

子会社は原則として親会社の株式を取得できません。

そこで、会社法では株式会社が親会社である場合には、子会社である外国会社によってその親会社の株式を取得することを原則として禁止しています。

しかし、例外的に株式交換、株式移転、会社の分割、合併またはほかの会社の事業全部の譲受けによる場合や、子会社がほかの会社の組織再編行為により親会社株式の割当を受ける場合、子会社が行う組織再編行為に対して親会社株式の割当てをするために取得する場合、会社の権利の実行にあたって必要な場合等には、子会社による親会社株式の取得が認められます。

このような規則のため、親子会社間の事業再編が妨げられることはありません。

会社法で子会社に言及する定めをしているものとしては、社外取締役や社外監査役の定義、監査役の兼任規制、定款・計算書類等の閲覧・謄写請求権を行使することができる範囲等に見られます。

それらの規制における子会社も、株式会社その他の会社のみでなく、親会社からの一定の支配権が及びうる組合、外国会社等を含む法人等を含みます。


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