会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

譲渡制限株式の処分方法

譲渡制限株式の処分方法

譲渡制限株式の処分方法

このエントリーをはてなブックマークに追加

株式の譲渡が制限される場合でも、株主に投下資本を回収するための手段を認める必要があります。

そこで、会社が譲渡を承認しない場合は、その代わりに認められる譲渡を行うための手続が定められています。

この承認の請求は、株式を他人に譲り渡そうとする株主でも、新たな取得者でも可能です。

しかし、株式取得者による請求の場合は、その取得した株主として株主名簿に載っている者、または、その相続人その他の一般承継人と共同してしなければならないことが原則です。

この譲渡承認を請求する手続は、名義書換請求のために要求される手続と同様のものです。

この請求があった場合、会社はその譲渡承認をしないで名義書換を拒むことも可能です。

しかし、承認を拒否した会社は、自ら買い取るか、その株式の全部または一部を買い取る者の指定をしなくてはなりません。

譲渡を承認しない場合に、指定の請求があったときの先買権者をあらかじめ指定することもできます。

一般的に、相続や合併等は譲渡ではありません。

そこで、承認の対象にはなりません。

しかし、相続その他の一般承継で譲渡制限株式を取得した者に対して、その株式を会社に売り渡すことを請求できるように定款で定めることができます。

これにより、相続、合併など一般承継の場合も、事実上、会社が認めないと取得できないことになります。

これが上手く活用できれば、相続人としても納税資金調達のために役立ちます。

また、会社は好ましくない子供に跡を継がせないことが可能になります。

しかし、相続人の立場からすると、会社側の支持がなければ相続による承継は困難になることもあります。


« »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です