会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

資本金

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資本金は、会社財産を確保維持するために基準となる一定の金額のことで、会社が有する金銭や資産のことではありません。

つまり、会社の業績が順調である場合には剰余金の配当ができますが、資本金が増加すればするだけ、剰余金の配当もしにくくなります。

しかし、資本金の額とは関係なく、純資産額が300万円未満の場合には、剰余金があっても株主に分配できない配当規制があります。

株式会社の資本金の額は、原則的には会社の設立または株式の発行に際して株主となる者が会社に対して払込みまたは給付した財産の額です。

つまり、資本金に組み入れる額は、払込金額または給付した財産の金額を基準に算定されます。

また、法定準備金の資本組入れについては、株主総会の普通決議が必要です。

なお、株主総会の普通決議によって、資本金に組み入れることも認められています。

資本金は、新株発行や組織再編等をした場合に増加し、資本金の減少手続をした場合に減少します。

株式会社では資本金が定められ、これが登記事項にもなります。

しかし、それはその時点における会社の資産に対しての信頼ではなく、過去にあった出資金額に対する信頼にすぎません。

会社法は、新しい会社をつくりやすくすることによって経済の活性化を図ろうという狙いから、かつての最低資本金規制を廃止し、資本金の必要最低金額を定めていません。

最低資本金規制がなくなり、資本金や準備金を減らして分配可能額を増やせることは、株主にとってはメリットでも、社債権者や取引先などの債権者の立場からすれば、体力を消耗するリスクを高める要因になりうることにも留意する必要があります。


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