会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

転換株式

転換株式

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株式の転換とは、配当優先株式から普通株式に転換するように、ある種類の株式からほかの種類の株式に転換することを意味します。

この転換には株主の請求によってできるものと、会社の方から転換するものが考えられます。

しかし、会社法では転換という用語を使った定めはありません。

株主からの請求で別の種類株式を取得できる株式を、旧商法では転換予約権付株式として定めていました。

しかし、会社法において、転換予約権付株式は、取得請求権付種類株式と新しい種類株式の交付の組み合わせとなっています。

取得請求権付種類株式とは、会社がその発行する種類株式の内容として、株主がその会社に対してその株式の取得を請求できる旨の規定があるものです。

これにより取得請求権がついた甲種株式を会社に引き取らせ、代わりに乙種株式の交付を受ければ、株主の権利行使によりまるで甲種から乙種に転換したような形になります。

一方、会社側から別の種類の株式に転換できる株式を、旧商法では強制転換条項付株式として定めていました。

しかし、会社法では強制転換条項付株式は取得条項付種類株式と、新しい種類株式の交付の組み合わせになっています。

取得条項付種類株式とは、その会社が一定の事由が生じたことを条件にその株式を取得できる旨の規定があるものです。

これにより、取得条項がついた甲種株式を会社が引き取り、代わりに乙種株式を交付すれば、会社は、まるで甲種から乙種に強制的に転換できる形になります。


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