会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

連結計算書類

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大きな企業の中には、グループ企業を形成し密接な経済的な関係を構築しているケースがあります。

このような企業の実態を正しく理解するには、グループ企業の実態を把握する必要があります。

そこで、連結経営が重視され事業年度の末日に大会社であって金融商品取引法に基づいて有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない会社には、その事業年度のかかる連結計算書類を作成する必要があります。

さらに、そうでない会社でも、会計監査人設置会社は法務省令に従って各事業年度に係る連結計算書類を作成できます。

連結計算書類とは、会計監査人設置会社とその子会社からなる企業集団の財産と損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして会社計算規則で定めるもののことです。

なお、連結計算書類は電磁的記録で作成することも可能です。

連結計算書類は法務省令に従って、監査役と会計監査人の監査を受ける必要があります。

また、会計監査人設置会社が取締役会設置会社の場合は、監査を受けた連結決算書類は取締役会の承認を受ける必要があります。

会計監査人設置会社が取締役会設置会社である場合、取締役は定時株主総会の招集の通知に際して、法務省令に従って株式に対して取締役会の承認を受けた連結計算書類を提供し、それを定時総会で報告します。

また、取締役会がない会計監査人設置会社は所定の監査を受けた連結計算書類を定時株主総会に提出、提供し、それらの連結計算書類の内容と監査の結果を報告します。

会社法は連結計算書類の株主総会の開示しか定めませんが、EDINETなどで開示されていれば誰でもアクセスすることが可能です。


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