会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

電子公告

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電子公告は、公告方法のうち、電磁的方法によって行うものです。

電子公告は、株主だけが閲覧できればよいWEB開示とは異なり、不特定多数の一般の人々が閲覧できるようにする必要があります。

会社が電子公告を行う場合、本店所在地においては2週間以内に管轄登記所で所定の事項を登記する必要があります。

また、会社が電子公告によって会社法に基づく公告を行う場合は、その区分に応じて所定の日までの間、継続して電子公告をする必要があります。

これにより、合併や資本減少等において会社がなすべき広告も、WEBサイトに掲載する方法によって行えます。

決算公告以外の会社法またはほかの法律による公告を、電子公告によって行おうとする会社は、公告期間中、その広告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状況におかれているかどうかについて、電子公告調査機関に対し調査を依頼する必要があります。

調査期間は、公告期間中に定期的にWEBサイトを調査し、正常に掲載されているか、改ざんされていないかなどを判定し、その結果を記録します。

電子公告調査が終了すると、調査結果を電子公告を行った会社に対して通知します。


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