会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

1株1議決権の原則

1株1議決権の原則

1株1議決権の原則

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株主総会においては、1株当たり1つの議決権が認められるのが原則で、これを1株1議決権の原則といいます。

しかし、自己株式や単元株制度の下における単元未満株式などには議決権がありません。

また、ある会社が総株主の議決権の4分の1以上をもたれた場合等には、その相手の会社の株式の議決権は行使できないため、株主の数が議決権の数になるわけではありません。

株主総会の定足数などは、行使することのできる議決権の数が基準になります。

株主が議決権を行使するには、本人が出席する方法に加えて、代理人によっても議決権を行使することができます。

しかし、その株主または代理人は、その代理権を証する委任状を会社に提出する必要があります。

代理権の授与は総会後に行う必要があり、会社は株主1人について2人以上の代理人を総会に出席することを拒むことができます。

議決権行使には、書面による方法や電子的方法があります。

株主が1000人以上いる会社では、書面投票制度が義務づけられています。

また、それ以外の会社でも、書面投票制度は株主の権利行使の拡大に役立ち、定足数の確保が容易になるなどのメリットがあることから、取締役会決議で定めることで採用することも可能です。

書面による議決権の行使は、「議決権行使書面」を総会の前日までに会社に提出して行います。

これとは別に、書面等による株主総会決議もできます。

つまり、総会の決議の目的である事項について、取締役や株主から提案があった場合は、その事項について議決権を行使できるすべての株主が、書面や電磁的方法で提案に同意したら、その提案を可決する総会の決議があったものとみなされます。

一方、株主総会への報告にも類似の制度があります。


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