会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社への出資

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会社に出資するための方法は3つあります。

金銭や現物で出資する「財貨」、会社のために保証人になる「信用」、勤務することや業務執行社員になることで出資する「労働」です。

このなかで、もっとも一般的な方法は、お金の出資です。

一方、現物出資等と呼ばれる、モノで出資する方法もあります。

しかし、現物出資等は、その価額評価で不正が起こりやすいため、さまざまな規制があります。

株式会社の設立時における現物出資や財産引受は、変態設立事項として、定款の記載が必要ですが、持分会社にはこうした規制がありません。

お金やモノによる出資が財貨の出資であるのに対し、財貨でないもので出資する方法として、信用や労働があります。

持分会社では、無限責任社員は労務、信用による出資も可能ですが、有限責任社員の出資は金銭等の財貨に限られています。

このように出資した人のことを、会社の「社員」と呼びます。

その典型的なものに株主があげられます。

つまり、会社法でいう「社員」とは出資者のことで、従業員のことではありません。

会社を実質的に所有しているのは、出資した人たちです。

一方、会社を実際に経営しているのは、出資している人とは限りません。

このように、出資している人と経営している人が別々であることを、会社における「所有と経営の分離」といいます。

そして、経営と所有が分離しているかどうか、また、分離の程度がどうかは、出資者と業務執行者の関係によって異なります。


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