会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

役員の義務と責任

取締役の資格

取締役の資格

公開会社では、取締役の資格を株主に限定することができません。

これは、取締役は経営の専門家であるべきなので広く人材を求める必要があり、不合理な制限は排除したほうが望ましいという考え方から設けられた規制だと考えられます。

一方、非公開会社は取締役会の設置の有無にかかわらず、取締役の資格を株主に限ることは許されないという規制がありません。 (さらに…)

取締役会

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役全員で構成されており、株主総会で決議する事項以外の業務執行に関する意思決定を行います。

日常的に取締役会が会社組織の頂点に立って会社を実際にコントロールするため、広範かつ強大な権限を有します。

取締役会は会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する職務を行います。 (さらに…)

取締役会決議

取締役会決議

取締役会は取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数の賛成で決議が成立することが原則です。

ただし、定款でこの過半数要件を荷重することもできます。

可否同数の場合には否決となります。

また、特別利害関係を有する取締役は決議に参加することができず、定足数にも参入しません。 (さらに…)

特別取締役

特別取締役

取締役会設置会社では、重要な財産の処分や譲受、多額の借財等の重要事項は、取締役会が決定しなくてはいけません。

他の機関に決めさせることは許されません。

しかし、重要な財産とは何か、多額とはいくらかなどは、必ずしも明確ではありません。

また、大規模な会社では、それらの重要事項について参加した取締役全員で決議することは機動的な対応の妨げになります。 (さらに…)

代表取締役

代表取締役

代表取締役は、取締役会で選定され、業務執行権限を有し、会社を代表します。

委員会設置会社でない限り、取締役会設置会社では、代表取締役が必要かつ常置の機関となります。

基本的には取締役会決議に従って、代表取締役が会社の業務執行を統括し、諸般の事務を処理します。 (さらに…)

取締役の選任と解任

取締役の選任と解任

取締役会のない会社では、取締役は1人以上で足ります。

一方、取締役会設置会社では、3人以上の取締役が必要となります。

いずれの場合も、取締役の選任・解任は株主総会で行われ、その決議には株主の議決権の過半数の定足数を要します。

ただし、定款により議決権の3分の1以上とされている場合もあります。

株主総会は、何らの正当な事由がなくても、いつでも取締役を解任することができます。 (さらに…)

社外取締役

社外取締役

社外取締役の定義は、次のように定められています。

「会社の業務を執行しない取締役で、過去にその会社や子会社の業務を執行する取締役、支配人その他の従業員になったことがなく、かつ現に子会社の業務を執行する取締役やその会社・子会社の執行役・支配人その他の従業員でない者」でなければならない。

しかし、こうした形式要件しかないので、親会社の関係者も社外取締役になれてしまいます。 (さらに…)

取締役が負う責任

取締役が負う責任

取締役等の会社の役員は、一般に、会社から経営等を委託された者であり、委任の定めが適用されます。

そこで、善良なる管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います。

これを善管注意義務といいます。

一方、会社は営利を目的としているため、会社にとって最も有利となるように会社のため忠実にその職務の遂行にあたる忠実義務を負います。 (さらに…)

役員等の遵守義務と監督義務

役員等の遵守義務と監督義務

会社は、会社法と定款に従って運営されています。

そこで、取締役等の会社役員は法令、定款の定めの遵守する義務を負います。

法令を遵守することは当たり前のことですが、会社の営利追求のために法令違反を犯すことは正当な理由とはならないことを、確認的に明示して戒めているものといえます。 (さらに…)

内部統制システム構築義務

内部統制システム構築義務

会社法は、内部統制システムの構築を奨励して、コンプライアンスの推進を図っています。

内部統制システムの構築は、取締役会のある会社では取締役の専決事項とされています。

特に大会社においては、その期間設計にかかわらず、内部統制システムの整備の決定が義務づけられます。

そして、取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制と、株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則が定める体制の整備を決定することが必要となります。 (さらに…)