会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

役員の義務と責任

監査役の選任と解任

監査役の選任と解任

監査役の選任と解任は株主総会で行われますが、監査役がいる場合、取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するためには、監査役の同意が必要です。

監査役が2人以上いる場合には、その過半数の同意が必要となります。

また、監査役は取締役に対して、監査役の選任を株主総会の目的とすること、または、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求できます。 (さらに…)

監査役の権限

監査役の権限

監査役は原則として、会社の業務と会計の監査にあたる機関として、業務監査権限と会計監査権限を有します。

つまり、本来は経営陣から独立した役員らの業務執行についての調査、監査権限をもっており、取締役会への出席義務と意見陳述義務を負います。

取締役の職務執行を監査することは特に重要です。 (さらに…)

使用人兼務取締役

使用人兼務取締役

取締役が従業員を兼ねて、社長の指揮監督下で働くケースもあります。

会社法では従業員のことを使用人というので、従業員の地位と兼ねた取締役は、使用人兼務取締役と呼びます。

使用人兼務取締役は、監督する側と監督する側の立場を兼ねています。

そこで、これが取締役会の機能不全をもたらす原因として問題視されてきました。 (さらに…)

利益供与の禁止

利益供与の禁止

会社が、株主総会での発言権をバックに会社にたかる総会屋と癒着することは好ましいことではありません。

そこで、会社が株主の権利の行使に関して利益を供与することは禁止されています。

会社が特定の株主に対して、無償で財産上の利益を供与した場合は、株主の権利の行使に関して利益供与したものと推定されます。

有償であったとしても、また、受けた利益が供与した利益に比べて著しく少なかったとしても、同様に利益供与と推定されます。 (さらに…)

会社と取締役の取引

会社と取締役の取引

取締役設置会社では、利益相反取引等を取締役会の承認のもとに行うことができます。

一方、取締役会のない会社では、株主総会の承認が必要となります。

利益相反取引は、会社と取締役の利益が対立するような取引のことです。

つまり、会社の利益が害される恐れがあるので、このような規制があるのです。 (さらに…)

忠実義務の範囲内で許容される会社の政治献金

忠実義務の範囲内で許容される会社の政治献金

会社は定款に定められた目的の範囲内で、権利をもったり義務を負ったりすることができます。

しかし、目的の範囲内の行為とは定款に明示された事業目的に限定されるものではなく、その目的を遂行するため直接または間接に必要な行為ならば、すべて目的の範囲内にあると解されています。

そのため、会社が災害救援資金の寄付、地域社会への財産上の奉仕、各種福祉事業への資金面での協力などを行うことは、社会通念上、会社として当然のことです。 (さらに…)

内部統制システム構築義務

内部統制システム構築義務

会社法は、内部統制システムの構築を奨励して、コンプライアンスの推進を図っています。

内部統制システムの構築は、取締役会のある会社では取締役の専決事項とされています。

特に大会社においては、その期間設計にかかわらず、内部統制システムの整備の決定が義務づけられます。

そして、取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制と、株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則が定める体制の整備を決定することが必要となります。 (さらに…)

役員等の遵守義務と監督義務

役員等の遵守義務と監督義務

会社は、会社法と定款に従って運営されています。

そこで、取締役等の会社役員は法令、定款の定めの遵守する義務を負います。

法令を遵守することは当たり前のことですが、会社の営利追求のために法令違反を犯すことは正当な理由とはならないことを、確認的に明示して戒めているものといえます。 (さらに…)

取締役が負う責任

取締役が負う責任

取締役等の会社の役員は、一般に、会社から経営等を委託された者であり、委任の定めが適用されます。

そこで、善良なる管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います。

これを善管注意義務といいます。

一方、会社は営利を目的としているため、会社にとって最も有利となるように会社のため忠実にその職務の遂行にあたる忠実義務を負います。 (さらに…)

社外取締役

社外取締役

社外取締役の定義は、次のように定められています。

「会社の業務を執行しない取締役で、過去にその会社や子会社の業務を執行する取締役、支配人その他の従業員になったことがなく、かつ現に子会社の業務を執行する取締役やその会社・子会社の執行役・支配人その他の従業員でない者」でなければならない。

しかし、こうした形式要件しかないので、親会社の関係者も社外取締役になれてしまいます。 (さらに…)