会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株式と社債

新株予約権の活用

新株予約権の活用

新株予約権は、株主以外の者に対しても付与できます。

株主以外の者とは、取締役、従業員のほか、出資者その他の者も含まれます。

これによりベンチャーの出資者や各種アドバイザー、コンサルタント等にも新株予約権を付与できます。

新株予約権には付与の上限や権利行使期限もないため、投資家のニーズに合わせた発行が可能となり、資金調達が機動的にできます。 (さらに…)

新株予約権の行使・消却

新株予約権の行使・消却

新株予約権を行使する者は、その請求書に新株予約権証券を添付して会社に提出し、払い込むべき行使価額の全額を払い込みます。

ただし、新株予約権証券を発行していない場合には証券の添付は必要ありません。

新株予約権が行使されると、会社は新株予約権者に対して新株を発行して、またはこれに代えて会社の有する自己株式を交付する義務を負います。 (さらに…)

新株予約権の発行手続

新株予約権の発行手続

新株予約権の発行手続は、基本的には募集株式の発行等と同じ規律です。

つまり、非公開会社の場合には原則として株主総会に決議が必要です。

一方、公開会社の場合には取締役会決議で発行できますが、割当日の2週間前までに株主への通知・公告が必要です。 (さらに…)

新株予約権

新株予約権

新株予約権とは株式会社に対して行使することで、その会社の株式の交付を受けることができる権利です。

つまり、新株予約権者は会社に対して権利行使したら、株式を取得することができ、会社は株式の交付義務を負うという債権です。

新株予約権を取得した時点ではまだ株式は取得していません。 (さらに…)

現物出資とDES

現物出資とDES

株式会社は募集株式の発行等において、金銭以外の財産を出資の目的とすることができます。

自己株式の処分に際して現物財産が給付される場合も、新株発行と同様の取扱いがされます。

この場合、その財産の内容や価額を定める必要があり、原則として、募集事項の決定後に遅滞なく現物出資財産の価額を調査させるために、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければなりません。 (さらに…)

募集株式の発行等

募集株式の発行等

募集株式とは、新たに発行される株式のほか、処分する自己株式を含んだものです。

会社は、事前に発行できる株式の総数を決めることになっています。

これを発行可能株式総数といいます。

公開会社が設立に際して実際に発行する株式数は、発行可能株式総数の4分の1以上でなければならないため、会社成立後に発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超える増加はできません。 (さらに…)

自己の株式の取得手続

自己の株式の取得手続

株式会社は、いつでも所定の事項について株主総会の決議をすることで、自己の株式を取得することができます。

これは、一般的に株主との行為により自己の株式を会社が取得することを認めるものです。

この株主総会は、定時株主総会である必要はなく、臨時株主総会でもかまいません。

株主総会の普通決議によって、取締役会に対して、自己の株式を取得できる権限が付与されます。 (さらに…)

自己の株式を取得できる場合

自己の株式を取得できる場合

会社が、自らが発行した株式で他社が保有する「自己の株式」を取得したり、すでに自己で保有する「自己株式」を保有したりすることは、株主平等原則違反、株価操作・インサイダー取引の懸念、会社支配権の不当な維持に理由されるなどの懸念があることから規制されています。

しかし、欧米では基本的には自己株式の保有を認める国もあります。そこで、日本における自己株の取得・保有も徐々に規制緩和され、一定の手続規制と財源規制等の下に、自己の株式の取得・自己株式の保有が認められています。 (さらに…)

単元株制度

単元株制度

会社は、取引しやすい株式の大きさを決めることができます。

しかし、1株を必要以上に小さくすると、株主の数が増えてその管理負担も増加します。

そこで、定款で1単元の株式の数を適当に定め、1単元ごとに1個の議決権を与えるものとすることができます。 (さらに…)