会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株式と社債

株式分割と株式併合

株式分割と株式併合

株式分割とは、株式を細分化して数を増やすことです。

しかし、株式分割しても会社財産が増加するわけではありません。

しかし、1株当たりの価格は下がりますが、株式の取引がしやすくなり、流動性が高まるというメリットがあります。

株式分割するには、株主総会または取締役会の決議が必要です。 (さらに…)

株式の担保化

株式の担保化

株式を質入れするには、略式質と登録質という2つの方法があります。

株主名簿に記載しない方式が略式質です。この場合、質権を会社と第三者に対抗できるには株券の継続的な占有が必要なので、質権の目的とする株券の交付等が必要になります。

一方、略式質は会社とは無関係に質権設定されるため、会社は質権設定者を株主と扱えばよいのですが、質権者は物上代位による権利を行使することができます。 (さらに…)

取締役等の選解任種類株式

取締役等の選解任種類株式

合弁事業のために日本法に基づいて株式会社を設立しようとする場合、以前は株主間契約を締結して、出資割合や事業への関与の度合いに応じて、取締役等の選任・解任をはじめとする経営事項について制約していました。

しかし、この方法は株主を契約上拘束することにすぎず、少数株主の保護に欠けています。

そこで、委員会設置会社以外の非公開会社に限り種類株主総会で取締役や監査役の選任・解任に関する事項について内容の異なる種類の株式が発行できるようになっています。 (さらに…)

全部取得条項付種類株式

全部取得条項付種類株式

株式会社は、数種の株式を発行する会社になり、あるひとつの種類株式の全部を株主総会の特別決議によって、有償または無償で取得することができる旨の定款の定めを設けることができます。

これを全部取得条項付種類株式といいます。これにより、ある種類の株式全部を株主総会の特別決議だけで会社が取得することが可能となります。

種類株式を発行する場合には、次のような事項を定款で定めておく必要があります。 (さらに…)

転換株式

転換株式

株式の転換とは、配当優先株式から普通株式に転換するように、ある種類の株式からほかの種類の株式に転換することを意味します。

この転換には株主の請求によってできるものと、会社の方から転換するものが考えられます。

しかし、会社法では転換という用語を使った定めはありません。 (さらに…)

議決権制限株式と拒否権付株式

議決権制限株式と拒否権付株式

株主が議決権を行使できる対象にはさまざまなものがあります。

そこで、株式会社は種類株式の一種として、議決権を行使できる事項について内容の異なる種類の株式を発行することができます。

これを議決権制限株式と呼び、議決権普通株式と区別しています。 (さらに…)

種類株式

種類株式

投資家にはいろいろなニーズがあります。

株式を発行して資金調達を図る場合も、投資家の特性に応じて株主権の内容を自由に決めることができれば便利です。

また、合弁事業を行う場合には、株主間契約で株主を拘束するだけでなく、会社を直接拘束できることが望ましいでしょう。 (さらに…)

取得請求権株式と取得条項付株式

取得請求権株式と取得条項付株式

会社の株式の構成を安定させておくために、譲渡制限株式のほかにも、株式会社が発行する全部の株式の内容として次のようなことを定めることが認められています。

①株式について株主がその株式会社に対してその取得を請求できること (さらに…)

譲渡制限株式の処分方法

譲渡制限株式の処分方法

株式の譲渡が制限される場合でも、株主に投下資本を回収するための手段を認める必要があります。

そこで、会社が譲渡を承認しない場合は、その代わりに認められる譲渡を行うための手続が定められています。

この承認の請求は、株式を他人に譲り渡そうとする株主でも、新たな取得者でも可能です。 (さらに…)

株式の譲渡制限

株式の譲渡制限

会社に出資した人の立場からみると、株式は自由に譲渡することで投下資本をいつでも自由に回収できることが理想です。

しかし、好ましくない人に株式が譲渡されると、株主総会が荒らされ、会社経営の安定を害される可能性があります。

特に小規模で閉鎖的な会社は、株主の個性が重視されている傾向にあります。 (さらに…)