会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社のリストラクチャリング

親子会社の規制

親子会社の規制

子会社とは、親会社からの一定の支配権が及びうるとみられる法人等を意味します。

そこで、従前の議決権過半数のみの基準ではなく、会社法施行規則に詳細が定められている実質的な判断基準によって定められています。

これらにより、親子会社の規制は日本法に基づいて設立された会社について適用されるだけでなく、組合や外国会社が絡むケースも含まれます。 (さらに…)

完全親子会社

完全親子会社

会社は、その一方が他方の発行済株式の全部を有する場合、この会社を完全親会社といい、他方を完全子会社といいます。

完全親子会社の関係を円滑にするために、株式交換・株式移転の制度があります。

これにより、組織再編を効率的・効果的に行うことが可能になっています。 (さらに…)

会社分割

会社分割

合併と同様、会社分割の方法にも、既存の会社の承継させる吸収分割と、新しく設立する会社に事業に関する権利義務の全部または一部を承継させる新設分割の2つがあります。

つまり、吸収分割は株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後、ほかの会社に承継させることをいいます。 (さらに…)

会社の合併

会社の合併

2つ以上の会社が契約して一部または全部の会社が消滅して、その権利・義務を存続会社または新設会社に包括的に継承させることを、会社の合併といい、吸収合併と新設合併の2つの方式があります。

吸収合併は1つの会社が存続しますが、新設合併では新しい会社が存続して古い会社は解散・消滅します。

つまり吸収合併は会社がほかの会社とする合併で、合併により消滅する会社の権利義務の全部を、合併後存続する会社に承継させるものをいいます。 (さらに…)

事業再編法制

事業再編法制

事業再編には、会社そのものを合併させたり分割させたりする方法のほかに、株式の売買などによって会社の支配権を変える方法もあります。

会社法が対象とするのは前者のほうで、上場株式の取引等に関しては公開買付等について金融商品取引法によって規制されています。

今までの日本の企業社会では、会社を取引することになじみがありませんでした。 (さらに…)