会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社法のしくみ

会社組織の規制法としての会社法

会社組織の規制法としての会社法

会社をつくるのは、法人格を享受して、多くの人々を組織的に動かすために都合がよいからです。

そこで、会社法の運営に関する部分は、事業を行うために集まった人々が、どのような役割分担をする必要があるのか、その最低限度の規律を定めています。

一方、会社法は、法人格をもった会社が統一的に行動し、機動的に人々を動かすための基本的な規律を定めるにすぎません。 (さらに…)

法人格否認の法理

法人格否認の法理

法人としての会社の形式的な独立性を認めることで、正義に反する場合があります。

そのよう場合には、法人格が否認されるケースがあり、最高裁判所も、法人格が形骸化している場合や、法人格が濫用されている場合には、法人格がないものとして取り扱われることがあります。

このような法理によって、社団法人で法人格がまったくの形骸にすぎない場合や、法律の適用を回避するために濫用される場合には、その法人格を否認することができます。 (さらに…)

商業登記

商業登記

会社とは多くの人が経済的な取り引きを行います。

そのため、会社の基本情報は誰もが確実に知ることができるようにする必要があります。

日本では商業登記制度があり、登記によって会社の基本情報を確認できるようになっており、登記情報は誰でも閲覧可能です。会社法では、登記する内容、手続きを厳格に定めています。 (さらに…)

会社の定款

会社の定款

定款とは、会社の組織、活動の根本規制のことです。

会社法では、会社の自主性をある程度重んじる必要があります。

そこで、それぞれの会社が定款をつくることになっています。

定款は、会社設立後に適宜変更することができ、会社の自治法規として機能することになります。 (さらに…)

会社の設立

会社の設立

新しく会社をつくることを「会社の設立」といいます。

会社を設立するためには、会社の根本規則となる定款を作成し、その社員となる出資者を決め、会社が活動できるために必要な役員等を決めて、法務局で設立登記を行います。

この登記によって、法人格が付与されるのです。 (さらに…)

直接無限責任と間接有限責任

直接無限責任と間接有限責任

合名会社の社員や合資会社の無限責任社員は、会社の債務について、金額の制限なく無限に責任を負います。

しかも、その責任は、社員が直接、会社債権者に対して負うものです。

そのため、事業上のリスクを会社だけでなく、社員も負うことになります。

しかし、本来は、事業のリスクはあくまでも会社のリスクであるので、社員がそのリスクを負わなくてもいいようにした方が、より多くの出資が集められると考えられます。 (さらに…)

会社の分類

会社の分類

会社法は、株式会社と3種類の持分会社の、合計4種類の基本的な会社類型に関する規律が中心です。

株式会社は、自由に譲渡できる株式を発行している公開会社と、自由に譲渡できる株式を一切発行していない非公開会社とで規律が大きく異なります。

非公開会社は、全株式譲渡制限会社、または、譲渡制限会社と呼ばれる場合もあり、一般的には閉鎖的な会社といえるでしょう。 (さらに…)

会社の商号

会社の商号

会社の商号とは会社の名前のことです。

この名前には、株式会社や合名会社など、それぞれの正しい会社の種類名を含める必要があります。

このような会社の商号は、取り引きする場合の目印となり、定款の絶対的記載事項とされるなど、さまざまな規制があります。 (さらに…)