会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社法のしくみ

法人とは

法人とは

権利をもったり、義務を負ったりできるのは、法人格があるものに限られます。

この法人格は、何かの目的をもって活動するために、きちんと手続きを取ることで取得することができます。

法人格を取得することを「法人の設立」といいます。 (さらに…)

会社への出資

会社への出資

会社に出資するための方法は3つあります。

金銭や現物で出資する「財貨」、会社のために保証人になる「信用」、勤務することや業務執行社員になることで出資する「労働」です。

このなかで、もっとも一般的な方法は、お金の出資です。 (さらに…)

ビジネスを規制する法律

ビジネスを規制する法律

会社法とは、基本的に、平成17年に成立し、翌18年5月から施行された会社法を意味します。

ただし、広義では、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)」や会社法の法令省令、政令等も含みます。

また、金融商品取引法その他の関連する法令や、数多くの特別法等も含みます。 (さらに…)

会社の商号

会社の商号

会社の商号とは会社の名前のことです。

この名前には、株式会社や合名会社など、それぞれの正しい会社の種類名を含める必要があります。

このような会社の商号は、取り引きする場合の目印となり、定款の絶対的記載事項とされるなど、さまざまな規制があります。 (さらに…)

会社の分類

会社の分類

会社法は、株式会社と3種類の持分会社の、合計4種類の基本的な会社類型に関する規律が中心です。

株式会社は、自由に譲渡できる株式を発行している公開会社と、自由に譲渡できる株式を一切発行していない非公開会社とで規律が大きく異なります。

非公開会社は、全株式譲渡制限会社、または、譲渡制限会社と呼ばれる場合もあり、一般的には閉鎖的な会社といえるでしょう。 (さらに…)

直接無限責任と間接有限責任

直接無限責任と間接有限責任

合名会社の社員や合資会社の無限責任社員は、会社の債務について、金額の制限なく無限に責任を負います。

しかも、その責任は、社員が直接、会社債権者に対して負うものです。

そのため、事業上のリスクを会社だけでなく、社員も負うことになります。

しかし、本来は、事業のリスクはあくまでも会社のリスクであるので、社員がそのリスクを負わなくてもいいようにした方が、より多くの出資が集められると考えられます。 (さらに…)

会社の設立

会社の設立

新しく会社をつくることを「会社の設立」といいます。

会社を設立するためには、会社の根本規則となる定款を作成し、その社員となる出資者を決め、会社が活動できるために必要な役員等を決めて、法務局で設立登記を行います。

この登記によって、法人格が付与されるのです。 (さらに…)

会社の定款

会社の定款

定款とは、会社の組織、活動の根本規制のことです。

会社法では、会社の自主性をある程度重んじる必要があります。

そこで、それぞれの会社が定款をつくることになっています。

定款は、会社設立後に適宜変更することができ、会社の自治法規として機能することになります。 (さらに…)